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第１条　自衛艦隊司令部、護衛艦隊司令部、航空集団司令部、潜水艦隊司令部、掃海隊群司令部及び教育航空集団司令部に、それぞれ所要の幕僚及び副官を置く。

２　幕僚は、幕僚長の命を受け、当該司令部の部務を分掌する。

３　副官は、それぞれ自衛艦隊司令官、護衛艦隊司令官、航空集団司令官、潜水艦隊司令官、掃海隊群司令又は教育航空集団司令官の庶務をつかさどる。

(護衛隊群司令部等の編制)

第２条　護衛隊群司令部、海上訓練指導隊群司令部、航空群司令部、潜水隊群司令部、情報業務群司令部、教育航空群司令部、練習艦隊司令部、システム通信隊群司令部及び海洋業務群司令部にそれぞれ所要の幕僚及び副官を置く。

２　幕僚のうち最上位にある者を首席幕僚とする。

３　首席幕僚は、それぞれ護衛隊群司令、海上訓練指導隊群司令、航空群司令、潜水隊群司令、情報業務群司令、開発隊群司令、教育航空群司令、練習艦隊司令官、システム通信隊群司令又は海洋業務群司令（以下「護衛隊群司令等」という。）の命を受け、当該司令部の部務を整理する。

４　幕僚は、それぞれ護衛隊群司令等の命を受け、当該司令部の部務を分掌する。

５　副官は、護衛隊群司令等の庶務をつかさどる。

第３条　護衛隊群司令及び海上訓練指導隊群司令は護衛艦隊司令官の、航空群司令は航空集団司令官の、潜水隊群司令は潜水艦隊司令官の、掃海隊群司令、情報業務群司令及び開発隊群司令は自衛艦隊司令官の、教育航空群司令は教育航空集団司令官の、システム通信隊群司令及び海洋業務群司令は防衛庁長官の指揮監督を受け、それぞれ当該部隊の隊務を統括する。

(委任の規定)

第４条　この訓令に定めるもののほか、自衛艦隊司令部、護衛艦隊司令部、航空集団司令部、潜水艦隊司令部、掃海隊群司令部、教育航空集団司令部、練習艦隊司令部、護衛隊群司令部、海上訓練指導隊群司令部、航空群司令部、潜水隊群司令部、情報業務群司令部、開発隊群司令部、教育航空群司令部、システム通信隊群司令部及び海洋業務群司令部の内部組織に関し必要な事項は、海上幕僚長が定める。

附　則

１　この訓令は、昭和36年９月１日から施行する。

２　次の各号に掲げる訓令は、廃止する。

(１)　自衛艦隊司令部の編制に関する訓令（昭和30年海上自衛隊訓令第11号）

(２)　護衛隊群等の編制に関する訓令（昭和30年海上自衛隊訓令第12号）

附　則〔第１次改正による附則〕

１　この訓令は、昭和37年７月１日から施行する。

２　海上訓練指導隊の編制に関する訓令（昭和29年海上自衛隊訓令第26号）の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附　則〔護衛隊の編制に関する訓令等の一部を改正する訓令の附則〕

この訓令は、昭和40年３月25日から施行する。

附　則〔自衛隊法の改正に伴う関係訓令の整理に関する訓令の附則〕

この訓令は、昭和42年７月28日から施行する。

附　則〔基地隊の編制に関する訓令等の一部を改正する訓令の附則〕

この訓令は、昭和42年10月１日から施行する。

附　則〔基地隊の編制に関する訓令等の一部を改正する訓令の附則〕

この訓令は、昭和43年３月16日から施行する。ただし、第１条、第２条、第４条、第８条及び第９条の規定は同月30日から、第３条の規定は同年４月１日から施行する。

附　則〔第２次改正による附則〕

この訓令は、昭和44年３月15日から施行する。

附　則〔第３次改正による附則〕

この訓令は、昭和45年３月２日から施行する。

附　則〔第４次改正による附則〕

この訓令は、昭和46年４月１日から施行する。

附　則〔海上訓練指導隊の編制に関する訓令等の一部を改正する訓令の附則〕

１　この訓令は、昭和53年７月１日から施行する。

附　則〔海上幕僚監部の内部組織に関する訓令等の一部を改正する訓令の附則〕

この訓令は、昭和55年３月17日から施行する。〔ただし書略〕

附　則〔第５次改正による附則〕

この訓令は、昭和56年２月10日から施行する。

附　則〔防衛庁設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係訓令の一部を改正する訓令の附則〕

この訓令は、平成９年１月20日から施行する。

附　則〔第６次改正による附則〕

この訓令は、平成12年３月13日から施行する。

附　則〔第７次改正による附則〕

この訓令は、平成14年３月22日から施行する